買収 · タイヤ
横浜ゴム、米グッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ事業を9億500万ドルで買収
- 買い手
- 横浜ゴム（東京）
- 対象
- グッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ事業（米オハイオ州アクロン）
- 金額
- 9億500万ドル
- 状況
- 2025年2月3日に完了。
- 日付
- 2024-07-22
横浜ゴムは、米グッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ（OTR）事業を現金9億500万ドルで買収することで合意した。同事業の従業員は約500人、2023年の売上高は6億7,800万ドル。各国の独禁法審査を経て2025年2月に買収を完了した。
ポイント
以前買収したアライアンス・タイヤ・グループと合わせ、OTRタイヤを横浜ゴムの中核事業に育てる。一方グッドイヤーは非中核事業を売却し、債務削減を進める。
取引の内容
横浜ゴムは2024年7月22日に契約し、現金9億500万ドル（価格調整あり）で合意した。事業資産に加え、オーストラリアのGoodyear Earthmoverと日本の日本ジャイアントタイヤの2社を株式ごと取得した。競争法上の承認を経て、2025年2月3日（米国時間）に完了した。
横浜ゴムの開示資料によると、同事業の2023年の売上高は6億7,400万ドル、調整後EBITDAは1億3,000万ドルで、利益率は約19％。売上高は2021年が6億700万ドル、2022年が6億9,800万ドルだった。グッドイヤーは売上高を約6億7,800万ドル、従業員を約500人としている。当サイトの計算では、買収額はEBITDAの約7倍にあたる。
移るもの
対象は鉱山、建設現場、港湾向けのタイヤ事業で、鉱山用ダンプトラックの63インチ超大型タイヤまで扱う。カナダ・オンタリオ州ノースベイのタイヤ更生工場も横浜ゴムに移る。軍用OTRタイヤはグッドイヤーに残り、同社は米カンザス州トピーカなど一部の工場から最長5年間、横浜ゴムに製品を供給する。
両社の狙い
グッドイヤーにとっては、ダンロップブランドを住友ゴム工業に売った件と同じく、再建計画「グッドイヤー・フォワード」で資金を得て債務を減らす一手だ。横浜ゴムにとっては弱点を補う買収となる。アライアンス・タイヤ・グループ（2016年）とトレルボルグ・ホイール・システムズ（2023年）の買収で農業機械用・産業車両用には強かったが、鉱山・建設車両用が課題だった。同社はオフハイウェイタイヤの全分野で品ぞろえがそろったとしており、2025年1〜3月期から業績に反映している。
出典
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