政策 · 通商政策

日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が発効

発表元: 日本政府（東京）
対象: 米国政府（USTR）（米ワシントンD.C.）
金額: 非開示
状況: 2020年1月1日に発効。自動車・自動車部品はこの第1段階の協定の対象外となった。
日付: 2020-01-01

2019年10月7日に署名した2つの協定が2020年1月1日に発効した。貿易協定により、日本は牛肉、豚肉、チーズ、ワインなど約72億ドル分の米国産農産品の関税を削減・撤廃し、完全実施後には米国から日本への食品・農産品輸出の約9割が無税か優遇税率で入る。別のデジタル貿易協定は、電子的に送るデジタル製品への関税を禁じ、国境を越えるデータ移転を守る。自動車は対象外だった。

ポイント

日本車への追加関税をめぐる緊張を和らげ、日本企業の対米工場投資や買収が拡大した時期の通商の土台となった。

農産品の主な変更

米国産牛肉への関税は発効時に38.5%から26.6%に下がり、2033年度に9%まで下がる。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟国と同じ道筋だ。コメは対象外となった。日本は、2017年にTPP交渉から離脱した米国に、太平洋の貿易相手と同等の条件を与えた形となった。

デジタル貿易協定

別のデジタル貿易協定は、企業にソフトウエアのソースコードの開示や、データの国内サーバー保存を求める規制も禁じた。

出典

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