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日米、鉄鋼関税の協議と新たな産業協力の枠組みで合意

萩生田光一経済産業相とレモンド米商務長官は東京で会談し、米国が2018年に安全保障を理由とする通商拡大法232条で日本製品に課した鉄鋼25%、アルミニウム10%の関税をめぐる協議を始めることで合意した。半導体やサプライチェーンで協力する「日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）」も立ち上げた。

ポイント

鉄鋼関税は米国に輸出する日本の鉄鋼メーカーの重荷になっていた。JUCIPはその後の日米半導体協力の主な窓口の一つとなった。

米国は2022年2月、54品目にわたる日本製鋼材について年125万トンまで25%の関税を免除することで合意し、2022年4月1日に発効した。枠を超える分には引き続き関税がかかり、日本で溶解・鋳造された鋼材だけが対象となる。アルミニウムへの10%関税は残った。