政策 · 通商・投資政策

日米、トランプ大統領の訪日に合わせ5,500億ドル対米投資の候補案件を公表

発表元: 日本政府（東京）
対象: 米国政府（米ワシントン）
金額: 非開示
状況: 発表済み。列挙された案件は候補にとどまる。5,500億ドルの枠で実際に選ばれた最初の案件は2026年2月（約360億ドル）と3月（最大730億ドル）に発表され、このリストにあった日立とGEの小型原子炉も含まれた。
日付: 2025-10-28

トランプ大統領の訪日に合わせ、両政府は日米合意の履行に関する文書に署名し、重要鉱物の枠組みや造船・技術協力の覚書も交わした。ホワイトハウスは日本の資金が充てられうる案件の一覧を公表した。ウェスチングハウスやGEベルノバ日立の原子炉などエネルギー基盤に最大3,320億ドルを見込み、東芝、三菱電機、TDK、フジクラ、村田製作所、パナソニックが関わる電力設備・AI・電子部品供給網の案件も並ぶ。個別案件の規模は3億5,000万ドルから1,000億ドルまで幅がある。

ポイント

2025年7月の関税合意で約束した5,500億ドルが、初めて具体的な企業名・分野と結び付けられ、エネルギーとAI基盤が中心になる構図が見えた。ただし金額の多くは「最大」の関心表明で、確定した投資ではない。

同日のその他の合意

技術分野の覚書は「技術繁栄ディール」と名付けられ、AI、6G、量子、核融合、宇宙、医薬品サプライチェーンを対象とする。JERAはルイジアナ州ヘインズビルのシェールガス田に15億ドルを投じると表明し、東京ガスとJERAは計画中のアラスカのパイプラインからLNGを購入する意向書に署名した。トヨタは米国製の車を日本に輸出する方針を示した。

主な金額

エネルギー関連以外では、三菱電機のデータセンター向け電力システムに最大300億ドル、東芝とTDKに各250億ドル、フジクラの光ファイバーに200億ドル、村田製作所とパナソニックに各150億ドルが挙がった。

出典

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