政策 · 重要鉱物・EV電池
日米、EV電池向け重要鉱物協定に署名
- 発表元
- 日本政府（東京）
- 対象
- 米国政府（米通商代表部）（米ワシントン）
- 金額
- 非開示
- 状況
- 2023年3月28日に署名、同日発効。
- 日付
- 2023-03-28
米通商代表部（USTR）のタイ代表と冨田浩司駐米大使が重要鉱物のサプライチェーン強化に関する協定に署名し、即日発効した。EV電池向け鉱物に輸出関税を課さないことや、非市場的な慣行への対応、投資審査での協力、労働基準の順守を盛り込んだ。2019年の日米貿易協定を土台とする。
ポイント
インフレ抑制法（IRA）のEV税額控除の重要鉱物要件で、日本を自由貿易協定の相手国に準じて扱うための協定と位置付けられ、米国で生産を拡大する日本の自動車・電池メーカーの追い風とされた。ただし25年の予算法で、同年9月30日より後に取得した車両への税額控除が廃止され、この利点は大きく失われた。
対象
協定の対象はコバルト、黒鉛、リチウム、マンガン、ニッケルの5つの電池用鉱物。輸出税を課さないことに加え、鉱業分野への外国投資の審査方法について協議し、強制労働で生産された鉱物の輸入を抑えることでも合意した。
論争
政権は、米国か自由貿易協定（FTA）相手国の鉱物を条件とする最大7,500ドルのEV税額控除について、この協定をFTAとして扱った。一部の議員は、議会の承認を経ずに署名され、労働・環境の規定も弱いと反発した。日本の自動車業界団体は支持した。
出典
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