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ソフトバンクG孫氏、トランプ次期大統領と会談し米国に1,000億ドル投資を表明

孫正義氏はフロリダ州のマール・ア・ラーゴでトランプ次期大統領とともに登場し、ソフトバンクグループが今後4年間で人工知能（AI）を中心に米国で1,000億ドルを投資すると表明した。2016年の大統領選後に示した額の2倍で、トランプ氏はその場で2,000億ドルへの増額を求めた。

ポイント

第2次トランプ政権に向けた日本企業の対米姿勢を方向づけ、数週間後に発表されたAIインフラ計画「スターゲート」でのソフトバンクの主導的役割を予告するものとなった。

孫氏は2016年のトランプ氏当選後にもトランプタワーで会い、500億ドルの投資と5万人の雇用を約束していた。今回は投資額を倍増させ、約10万人の雇用も約束した。

トランプ氏は2025年1月21日、ソフトバンク、OpenAI、オラクル、MGXによるAIデータセンター事業「スターゲート」を発表した。当初1,000億ドル、4年で最大5,000億ドルを投じる計画で、孫氏が会長に就いた。