買収 · 小売

セブン＆アイ、米スピードウェイを210億ドルで買収へ　約3,900店

買い手: セブン＆アイ・ホールディングス（米7-Eleven, Inc.経由）（東京）
対象: スピードウェイ（米マラソン・ペトロリアムのコンビニ・燃料小売事業）（米オハイオ州イーノン）
金額: 210億ドル（約2兆2,000億円）
状況: 2021年5月14日に完了。7-Elevenは米連邦取引委員会（FTC）と合意し、20州の293店を売却。FTCは2021年6月に同意命令を承認した。
日付: 2020-08-02

セブン＆アイの米子会社7-Elevenは、マラソン・ペトロリアムのコンビニ事業スピードウェイを現金210億ドルで買収することで合意した。中西部や東海岸を中心に35州の約3,900店が対象で、マラソンが年約77億ガロンの燃料を15年間供給する契約も含む。7-Elevenは3年目までに年4億7,500万〜5億7,500万ドルのコスト削減効果を見込む。

ポイント

日本の小売企業として過去最大、日本企業による米企業買収でも最大級の案件。7-Elevenは約1万4,000店を持つ米国最大のコンビニチェーンとなった。

取引の内容

セブン＆アイ・ホールディングスの米子会社でテキサス州に本社を置く7-Elevenは、2020年8月2日（日曜日）、マラソン・ペトロリアムからスピードウェイを現金210億ドルで買収することで合意した。スピードウェイは35州でガソリンスタンド併設のコンビニ約3,900店を運営していた。マラソンは税引き後で約165億ドルの手取りを見込んだ。契約には、マラソンが7-Elevenに年約77億ガロンの燃料を15年間供給する取り決めも含まれた。

セブン＆アイの狙い

スピードウェイの店舗は、7-Elevenが手薄だった中西部と東海岸に集中していた。統合後の米国店舗数は約1万4,000店となる。7-Elevenは、燃料や商品の調達規模拡大などで、完了後3年目までに年4億7,500万〜5億7,500万ドルの効果を見込んだ。セブン＆アイによるスピードウェイ買収の打診は数年前から続いていた。

独占禁止法の審査

当初は2021年1〜3月期の完了を見込んだが、FTCの審査で遅れた。7-Elevenは2021年5月14日に買収を完了した。競争上の懸念を解消するため、4月に20州の293店の売却で合意しており、売却先はアナビ・オイルに124店、クロスアメリカ・パートナーズに106店、ジャクソンズ・フード・ストアーズに63店。FTCは6月25日に同意命令案を承認した。民主党系の委員2人は、FTCの審査完了前に買収を実行したことを批判した。

その後

スピードウェイ買収で、セブン＆アイの収益の中心は北米となった。一方で、コンビニ事業への集中を求める投資家の圧力も強まり、2024年にはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受ける側となった。

出典

Kakehashi M&A News トップ