政策 · 鉄鋼

CFIUSが結論出せず、日本製鉄のUSスチール買収の判断をバイデン大統領に付託

対米外国投資委員会（CFIUS）は日本製鉄によるUSスチール買収計画について統一見解をまとめられず、判断を大統領に委ねた。大統領は15日以内に結論を出す必要がある。日本製鉄は買収完了の見通しを2024年後半から25年1〜3月期に延期し、事実に基づく公正な判断を求めた。

ポイント

米産業の象徴を狙った日本企業の過去最大級の買収が、公然と反対してきた大統領の判断に直接委ねられた。その後の禁止命令と、25年の承認に至る長期戦の起点となった。

バイデン氏は2025年1月3日、命令で買収を禁じた。日本製鉄とUSスチールは3日後、審査の進め方に異議を唱えて提訴し、クリーブランド・クリフスと鉄鋼労組の委員長も訴えた。買収はその後、トランプ政権の下で再び審査されることになった。