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バイデン大統領「USスチールは米国資本であるべき」　日本製鉄の買収に反対表明

バイデン大統領は声明で、USスチールが米国内で所有・運営される米国の鉄鋼会社であり続けることが極めて重要だと述べ、日本製鉄による141億ドルの買収に事実上反対を表明した。買収は対米外国投資委員会（CFIUS）の審査中で、全米鉄鋼労働組合（USW）は声明を歓迎した。

ポイント

同盟国・日本の企業による買収に現職大統領が大統領選の年に反対したことで、案件は政治問題化した。2025年1月の禁止命令へとつながり、その後の日米投資の枠組みにも影響した。

日本製鉄は2023年12月、USスチールを1株55ドルの現金で買収することで合意し、先に拒否されていたクリーブランド・クリフスの提案を上回った。全米鉄鋼労働組合（USW）は、雇用や工場についての日本製鉄の保証が不十分だとして当初から反対した。

声明は大統領選の年に出され、USスチールの地元ペンシルベニア州は最大の激戦州の一つだった。ドナルド・トランプ氏も買収を阻止すると表明していた。