政策 · 鉄鋼
トランプ大統領、国家安全保障協定を条件に日本製鉄のUSスチール買収を承認
- 発表元
- 日本製鉄（東京）
- 対象
- USスチール／米政府（米ペンシルベニア州ピッツバーグ）
- 金額
- 非開示
- 状況
- 完了。国家安全保障協定のもと、2025年6月18日に買収が完了した。
- 日付
- 2025-06-13
トランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収を認める命令に署名した。条件は、両社が財務省などCFIUSの構成省庁と国家安全保障協定を結び、それを守り続けることだ。命令は、バイデン氏が2025年1月に出した禁止命令の中心部分を削除した。CFIUSの5月21日の勧告と、トランプ氏が5月23日に「計画されたパートナーシップ」への支持を表明したことを受けたものだ。
ポイント
1年半に及んだ政治的対立に決着がつき、米政府の「黄金株」などを条件に日本からの大型投資を認める前例となった。近年で最大の日本企業による対米買収を阻んでいた最大の障害が取り除かれた。
命令の内容
トランプ氏は2025年6月13日（金）夜に命令に署名した。命令は国家安全保障協定の中身には触れず、国家安全保障を守るため必要と判断すれば追加の命令を出す権限を大統領に残した。両社は、司法省の審査も終え、必要な規制当局の承認をすべて得たと発表した。
承認までの経緯
バイデン氏の1月の禁止命令の後、CFIUSは買収断念の期限を2025年6月18日まで延ばし、案件は政権交代後も生き残った。トランプ氏は4月、CFIUSに再審査を指示した。協議が続く中、政府は3月、両社がワシントンの連邦控訴裁に起こした訴訟で期日の延長を求めていた。
条件と見解の相違
両社によると、協定は2028年までの約110億ドルの新規投資と、米政府への黄金株の発行を求める。ラトニック商務長官は、本社をピッツバーグに置き社名も維持すること、大統領の同意なしに雇用を海外に移したり計画中の投資を減らしたりできないことが条件に含まれると説明した。
黄金株の位置づけをめぐっては説明が食い違った。トランプ氏は米国が51%を保有し完全に支配すると述べた一方、日本製鉄の幹部は経営の自由を強調した。全米鉄鋼労働組合（USW）は承認を批判した。
出典
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