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商船三井、米国初の洋上LNG液化設備に約3億ドル出資
- 出資者
- 商船三井（東京）
- 出資先
- 洋上LNG液化設備「Delfin FLNG 1」（米ルイジアナ州沖）
- 金額
- 約3億ドル（出資総額の約23%）
- 状況
- Delfinが2026年6月3日に最終投資決定。総事業費は約50億ドルで、2030年の生産開始を見込む。
- 日付
- 2026-06-04
商船三井は、ルイジアナ州沖約40マイルで米国産天然ガスを液化して輸出する洋上設備「Delfin FLNG 1」に約3億ドルを出資する。出資総額約14億ドルの約23%にあたり、ブラックロック傘下のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズが率いる投資家グループやビトルと共同で出資する。年間440万トンのLNGを生産できる。
ポイント
日本の海運会社が洋上LNG液化設備に出資するのは初めてで、商船三井はLNGの輸送から生産へと事業を広げる。同社は2023年に開発会社Delfin Midstreamにも出資している。
浮体式LNGの仕組み
米本土のガスは既存のパイプラインで洋上の設備に送られ、約600分の1の体積の液体に冷やされてLNG船に積み込まれる。浮体式設備は混雑した航路を避けられ、ハリケーンの際は係留を外して安全な海域に退避できる。
事業の概要
デルフィンはビトル、ガンバー、セントリカ、エクスパンド・エナジーと長期の販売契約を結んだ。設備はサムスン重工業とブラック・アンド・ビーチが建造する。デルフィンの洋上港は最大4隻、年約1,300万トンに対応する設計で、2隻目と3隻目の投資決定も目指している。
商船三井の役割
商船三井は資金に加え、浮体式LNG貯蔵再ガス化設備（FSRU）の運営や船から船への積み替えで培ったノウハウ、世界最大のLNG船隊を運航してきた経験を提供する。
出典
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