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三井物産と米ペンスキー、ペンスキー・オートモーティブを1株212ドルで非公開化 三井の出資比率36％に
- 出資者
- 三井物産（東京）
- 出資先
- ペンスキー・オートモーティブ・グループ（米ミシガン州ブルームフィールドヒルズ）
- 金額
- 最大約16億ドル（約2,400億円、三井物産の出資分）
- 状況
- 合併契約を締結。一般株主の過半の承認を経て2027年1〜3月に完了予定。
- 日付
- 2026-10-15
米自動車ディーラー大手ペンスキー・オートモーティブ・グループは、米ペンスキー・コーポレーションと三井物産による非公開化に合意した。一般株主には1株212ドルを現金で支払い、企業価値は約163億ドル。両社は合計約72％を保有しており、7月22日に買収を提案していた。三井物産は約2,400億円を投じ、出資比率を約20％から36％に引き上げる。残る64％はペンスキー・コーポレーションが持つ。
ポイント
三井物産はトラックリースや自動車販売で10年以上ペンスキーとの関係を深めてきた。世界有数のディーラーグループを非公開化することで、市場の短期的な圧力に左右されずに長期投資を進められる。
取引の内容
買収主体はペンスキー・コーポレーションと三井物産が保有する買収会社モータウン・アクイジション。投資家グループ以外の株主には1株212ドルを現金で支払う。両社が2026年7月22日に示した1株210ドルから2ドル引き上げた。7月の提案は約1,824万株（発行済み株式の約27.8％）が対象で、三井物産は当時の取得総額を約38億ドルとしていた。CNBCによると、212ドルは提案公表前の7月21日終値を約8.6％上回る。
三井物産は最大16億ドル、ペンスキー・コーポレーションは最大6億ドルの出資を約束した。JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴが最大18億ドルの融資を確約し、資金調達を条件としない。より有利な提案に乗り換える場合などにペンスキー・オートモーティブが支払う解約金は3億8,300万ドル。買い手側が契約違反や期限内の未完了の場合に支払う逆解約金は4億8,800万ドル。契約の最終期限は2027年10月15日。
助言会社と承認手続き
交渉はデビッド・フーゲンドールン氏が委員長を務める独立取締役の特別委員会が担った。財務アドバイザーは米モーリス・アンド・カンパニーで、価格の公正性に関する意見書を出した。法務はポール・ワイス、会社側はフレッシュフィールズが担当。取締役会は2026年10月14日に合併を承認し、ペンスキー・コーポレーションと三井物産に関係する取締役は審議と採決に加わらなかった。
完了にはペンスキー・コーポレーションと三井物産に関係しない株主が持つ株式の過半の賛成と、規制当局の承認が必要となる。同社は7〜9月期の決算説明会を取りやめたが、決算は10月28日に発表する予定とした。
ペンスキー・オートモーティブについて
2025年の売上高は318億ドル、純利益は9億3,540万ドル。乗用車ディーラー事業が約275億ドル、商用トラックのディーラー事業が34億ドルを占める。2025年末時点でフランチャイズ店365店を運営し、米国が148店、米国外が217店（主に英国）。トラックリースのペンスキー・トランスポーテーション・ソリューションズにも28.9％を出資する。
三井物産は2001年に初めて出資し、取引前の保有比率は約20.3％。ロジャー・ペンスキー氏とペンスキー・コーポレーションは約52％を持っていた。
出典
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