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対米投融資、公表済み1,300億ドルのうち690億ドルで融資契約

発表元: 日本政府（東京）
対象: 5,500億ドルの対米投融資の案件（米国）
金額: 融資契約額690億ドル（公表済み案件1,300億ドルのうち）
状況: 2026年9月末時点の進捗。財務省が10月28日に報告した。新たな案件の発表はない。
日付: 2026-10-28

財務省は10月28日の財政制度等審議会の分科会で、5,500億ドルの対米投融資のうち公表済みの1,300億ドル（約21兆円）の案件について、9月末時点で690億ドル（約11兆円）分の貸し付け契約を結んだと明らかにした。契約済みはガス火力発電所など5件で、小型モジュール炉（SMR）や半導体工場の案件はまだ含まれていない。国際協力銀行（JBIC）と金融機関の協調融資の承諾額は約110億ドル（約2兆円）。

ポイント

合意から約1年で、対米投融資のうち実際の融資契約に至った額を示す初の公式な集計となった。JBICは2027年度中に総事業費30兆円程度の案件が選ばれると見込んでおり、今後ペースが上がる見通し。

資金の流れ

2025年の合意では、米国が案件を選び、日本の国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）が民間銀行と組んで資金の大半を手当てする。JBICと協調融資行がこれまでに承認したのは約110億ドルで、契約済み案件690億ドルの約16%にあたる。残りは他の資金源から賄われる。

残る案件

代表的な候補である次世代小型モジュール炉（SMR）と半導体工場は、まだ融資契約に至っていない。いずれも2025年10月以降に公表された案件リストの中で特に規模の大きい案件だ。

出典

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