政策 · 半導体・通商政策

日米、半導体サプライチェーン協力の基本原則で合意

発表元: 経済産業省（東京）
対象: 米商務省（米ワシントン）
金額: 非開示
状況: 2022年5月4日の第1回日米商務・産業パートナーシップ（JUCIP）閣僚会合で合意。
日付: 2022-05-04

日米商務・産業パートナーシップの第1回閣僚会合で、萩生田光一経済産業相とレモンド米商務長官が半導体協力の基本原則をまとめた。生産能力の多様化、供給網の透明性向上、半導体不足時の協調対応、研究開発と人材育成での連携を盛り込んだ。輸出管理協力の作業計画も策定し、水素やデジタル分野での日本企業の対米投資促進も確認した。

ポイント

この原則はラピダスとIBMの提携や、日本の素材・装置メーカーの米国生産を後押ししたCHIPS法の優遇策など、その後の日米半導体連携の土台となった。

その後

両政府は2022年7月の「経済版2プラス2」で次世代半導体の共同研究の枠組みづくりに合意した。日本は国内で先端半導体を製造するため2022年8月にラピダスを設立し、ラピダスは同年12月にIBMと2ナノメートル技術の共同開発で合意した。

出典

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