政策 · 半導体
日本、NY州のGlobalFoundries半導体2工場に最大210億ドルを投資へ
- 発表元
- 日本政府（日本）
- 対象
- GlobalFoundries運営の半導体新工場2棟（米ニューヨーク州マルタ）
- 金額
- 最大210億ドル（約3.3兆円）
- 状況
- 発表済み。1棟目は最終合意を条件に2026年中の着工を見込み、2029年稼働予定。2棟目は約100億ドルの追加投資次第。
- 日付
- 2026-10-14
5,500億ドルの対米投資枠のもと、日本が資金を拠出し、GlobalFoundriesがマルタの既存Fab 8の隣に300mm工場2棟を建設・運営する。同社は運営手数料と技術ライセンス料を得る。別の合意で、米商務省はGF本体の株式約4%を取得する。2棟で車載・産業機器・通信向けの汎用半導体を年間最大約180万枚生産でき、ルネサスエレクトロニクスが活用する予定。
ポイント
5,500億ドル枠で初の半導体案件。企業買収ではなく生産設備に資金が向かう。東京エレクトロンなど日本の装置メーカーの受注も見込まれる。「最大210億ドル」は上限であり、確定額ではない。
合意の内容
日米両政府は2026年10月15日（日本時間）、戦略的投資イニシアティブの下でニューヨーク州の半導体製造プロジェクトを実施することで一致したと発表した。ジェトロによると同イニシアティブで選ばれた7件目の案件で、半導体分野では初めて。これまでに人工ダイヤモンド製造、小型モジュール炉（SMR）、ガス火力発電などが選ばれている。
確定しているのは第1段階の約100億ドル（300mm工場1棟）のみ。もう1棟に約100億ドルを追加投資する構想があり、合計で最大210億ドルとなる。資金は日本側が拠出し、GFは製造技術とノウハウを提供して建設・運営とライセンスの手数料を受け取る。GFは将来的に利益の一部も得るとしている。
経済産業省は、成熟ノード半導体の生産能力を増やし、日米で強靱なサプライチェーンを築くことが目的と説明。日本企業には装置や部材の供給で商機が広がるとしている。GFの日本語リリースは東京エレクトロンとの長年の協業にも言及した。
生産能力・雇用・日程
1棟あたりの生産能力はフル稼働時で300mmウエハー換算年約90万枚。GFによるとマルタの用地は許認可を取得済みで、すぐに着工できる。1棟目は最終合意を前提に今四半期にも着工し、2028年に装置搬入、2029年にウエハー生産を始める計画。
GFは、建設・関連産業で約2万7,000人、ニューヨーク州キャピタル地域で1,000人超の製造職の雇用につながると見込む。顧客・パートナーとしてルネサスのほか、アップル、シーラス・ロジック、ゼネラル・モーターズ（GM）の名前が挙がった。ルネサスは2026年2月にGFとの戦略的提携の拡大を発表していた。
米政府との関連合意
別の合意で、米商務省はGF本体の株式約4%を取得する。取得後の米政府の持ち分合計については報道で数字が分かれている。GFはアブダビの政府系ファンド、ムバダラが過半を保有する。
商務省とGFは、既存のCHIPS法補助の内容変更でも合意した。9億5,500万ドルをマルタとバーモント州バーリントンでのシリコンフォトニクス、シリコンゲルマニウム、先端パッケージングに振り向ける。GFは補助の総額は変わらないとしている。
今後の注目点
GFが受け取る手数料の水準は開示されておらず、2棟目の資金も確定していない。地元紙タイムズ・ユニオンは、GFがマルタでさらに別の工場も検討していると報じた。テックターゲットが引用したアナリストは、既存のFab 8から人材を奪わずに2工場の人員を予定通り確保できるかが現実的な課題だと指摘している。
出典
Kakehashi M&A News トップ
